No.1ドローンスクール理事長が語る"ドローンがつくる近未来の日本"がわかるセミナー@大手町SPACES

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No.1ドローンスクール理事長が語る"ドローンがつくる近未来の日本"がわかるセミナー@大手町SPACES

2022年に現在の約6倍、2,116 億円の市場に拡大する日本のドローンビジネス


2017年6月9日、「未来投資戦略2017-Society 5.0の実現に向けた改革-」が閣議決定され、内閣府はドローン実装社会の実現を目指し"Society 5.0"を発表し、その一端として2018年2月21日、NTT docomo社がドローンを活用したビジネスを支援するためのプラットフォーム" docomo sky "のサービスを開始しました。

国内のドローンビジネスの調査を行うインプレス総合研究所が2017年3月に発表した「ドローンビジネス調査報告書2017」によると、国内のドローンビジネスは、2022年には2017年の約6倍の2,116 億円の市場に拡大すると見込まれています。主に空撮を目的としてスタートした国内のドローンビジネスですが、安倍総理が未来投資会議にて「設現場の生産性を、2025年までに20%向上させるよう目指します。そのため3年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を3次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入します。」とコメントしたことを受け、測量や検査の業界にドローンが急拡大しています。

また、ドローンの利活用として長い歴史のある農薬散布についても、これまで日本国内でトップシェアを獲得し続けてきたヤマハ発動機の多目的無線操縦ヘリコプター" RMAX"に変り、中国深圳に本社を置くDJI の農薬散布専用ドローン"Agras MG-1"の国内発売により、機体コストがこれまでの約1/6となり、こちらでもドローンビジネスが急拡大しています。

ドローンビジネスのアーリーアダプターを目指せ


2022年に2,116 億円の市場に拡大する日本のドローンビジネスのアーリーアダプターになれれば、市場の13.5%の286億円のビジネス市場を獲得できる可能性があります。今後、どんな業界、どんな分野でのドローンビジネスが注目されるのか?目指すべきドローンビジネスを明らかにし、日本初ドローンビジネスメガベンチャーの誕生を応援します。そして、まずは2018年に何をすべきか?長期的なビジョンの中での短期的戦略を解説します。

ナビゲーターは慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアム会員兼国内No.1ドローンスクール代表理事


大学を拠点にドローンの研究を行う数少ないコンソーシアムである"慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアム"の正会員でありながら、日本国内でNo.1の伸張率を誇る一般社団法人ドローン大学校の代表理事 名倉真悟(ナクラシンゴ)がナビゲーターを務めます。歯に衣を着せぬコメントは業界で定評があり、日本最大のドローン交流会"DRONE MEDIA MEETUP"でも「ドローン業界のトップランナー」として登壇しました。「ドローンって何?」と思っているドローンビギナーから、すでにドローンビジネスを展開しているが今後の方向性を模索しているドローンプロまで幅広い方にも楽しんでいただけるセミナーです。




Updates
  • イベント詳細情報を更新しました。 Diff#318729 2018-02-23 05:37:56
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Wed Mar 7, 2018
7:00 PM - 9:00 PM JST
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Venue
大手町SPACES
Tickets
一般 ¥2,000
SPACES会員 ¥1,000

Combini / ATM payment will be closed at the end of Mar 6, 2018.

Venue Address
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F Japan
Organizer
ドローンのビジネススクール JUIDA認定校ドローン大学校
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